広島市議会 2022-02-15 令和 ４年第 ２回 ２月定例会−02月15日-04号
核保有国３か国を含む主要７か国及び欧州連合──ＥＵの首脳が被爆地に結集することは，こんな思いを他の誰にもさせたくないとのヒロシマの心を伝え，核兵器廃絶と世界恒久平和に向けた機運をつくり出す絶好の機会であると考えます。 今，世界には１万3000発以上の核弾頭が存在します。
核保有国３か国を含む主要７か国及び欧州連合──ＥＵの首脳が被爆地に結集することは，こんな思いを他の誰にもさせたくないとのヒロシマの心を伝え，核兵器廃絶と世界恒久平和に向けた機運をつくり出す絶好の機会であると考えます。 今，世界には１万3000発以上の核弾頭が存在します。
一方、核保有国や核の傘の下にある国々から核兵器禁止条約は支持を得られていない状況にあり、今後、同条約に核保有国やその同盟国を始め多くの国が参加し、包括的で実効性の高いものにしていくことが大きな課題となっています。 この課題を克服するため、今後、ＮＰＴ再検討会議での核軍縮のための議論や、核兵器禁止条約の効果的な運用と発展に向けた議論に日本政府が積極的に加わっていくことが重要です。
まず，ＮＰＴ再検討会議につきましては，核不拡散の条約発効から既に50年以上が経過しながら，核保有国へ義務づけられた誠実に核軍縮交渉を行い，かつ完結させるとの約束は，関係各国の政治指導者が替わるたびに前進と後退を繰り返すなど依然混迷が続き，前回会議でも最終的な合意文書は不採択に終わりました。
核兵器禁止条約の発効確定後，長崎市長とともに外務省を訪問し，日本政府に対して，核兵器禁止条約の締約国となること，そして締約国となるまでの間，当面は締約国会議にオブザーバーとして参加し，核保有国と非核保有国の橋渡し役としてリーダーシップを発揮することについて要請しました。また，ヒロシマ・ナガサキ原爆・平和展を米国・ホノルル市などで開催し，「ヒロシマの心」を世界に向けて積極的にアピールしました。
ヨーロッパ諸国では７割から８割が，核保有国のイギリスでも国民の59％が政府に核兵器禁止条約への署名を求めています。 今年の平和宣言は，核抑止論を批判し，日本政府に条約批准と第１回の締約国会議への参加を要請されました。さらに，未来を託す若者の力に着目された点は評価するものです。
今年の平和宣言で松井市長は，日本政府には被爆者の思いを誠実に受け止めて，一刻も早く核兵器禁止条約の締約国となるとともに，これから開催される第１回締約国会議に参加し，各国の信頼回復と核兵器に頼らない安全保障への道筋を描ける環境を生み出すなど，核保有国と非核保有国の橋渡し役をしっかりと果たしていただきたいと述べておられました。
核兵器禁止条約については，今後，効果的な運用と発展に向けた議論を進めることが重要であり，日本政府には核保有国と非核保有国の橋渡し役を果たすためにも，同条約の締約国会議に出席し，議論に参画してもらうことが必要であると考えています。
核保有国と歩調を合わせながらやっていくと、そういう考え方ですから、真剣に核廃絶などが口にできないんです。 呉市長は、市民と歩調を合わせるべきではないんかと思うんですが、その点いかがでしょうか。 ◎理事兼総務部長（阿原亨） ただいま奥田議員の御意見にもありましたが、昨年の12月定例会で、意見書が議決をされました。
核保有国と歩調を合わせながらやっていくと、そういう考え方ですから、真剣に核廃絶などが口にできないんです。 呉市長は、市民と歩調を合わせるべきではないんかと思うんですが、その点いかがでしょうか。 ◎理事兼総務部長（阿原亨） ただいま奥田議員の御意見にもありましたが、昨年の12月定例会で、意見書が議決をされました。
日本政府に核保有国と条約参加国との橋渡し役を果たさせる、少なくとも締約国会議にオブザーバー参加させる。こうした機運醸成にもつながると思います。 ３点目、基本的人権、とりわけ生存権など社会的、基本的人権を守り抜き、拡充していく決意についてです。 公衆衛生体制、地域医療体制について、コロナ禍でこれまでの行革路線の矛盾があらわになりました。
この対立を乗り越え，核兵器廃絶を現実のものにしていくためには，核兵器廃絶を市民社会の総意にし，核保有国が核抑止論から解放されるような環境を形成することが重要であります。 本年１月に発効した核兵器禁止条約は，史上初めて核兵器を全面的に禁止されるべき対象であることを明確にする根本規範であり，核抑止論から解放される環境形成に向けた市民社会の取組に不可欠な道しるべとなるものであります。
米国を先頭とする核保有５大国は共同して条約に敵対し，妨害もしましたが，途上国を含む多くの国々が，その圧力をはねのけ，条約の批准に至りました。昨年の国連総会では130か国が核兵器禁止条約促進決議に賛成し，核兵器禁止条約への支持を広げていることは大きな意義を持つものです。
しかしながら，核保有国や核の傘の下にある国はいまだ同条約への署名・批准に反対の姿勢を崩しておりません。その上，発効を機に，本来であれば日本政府は条約に参加して，アメリカをはじめ核保有国に核兵器廃絶に向けて具体的な道筋を示し，核兵器廃絶を迫らなければならない立場であるにもかかわらず，アメリカの核の傘に頼る日本政府は核兵器禁止条約に背を向けたままです。本当に残念な状況にあります。
これに先立ち，我が党は茂木外相に対し，賢人会議などで核保有国と非保有国の対話を促しながら，核拡散防止条約，ＮＰＴ再検討会議で成果文書の合意ができるよう日本が推進することや，来年２月で期限が切れる新戦略兵器削減条約，新ＳＴＡＲＴを延長させること，そして核兵器禁止条約発効後の締約国会合に日本がオブザーバーとして参加することなどの要望を行いました。
また条約は、核保有国の条約への参加の道を規定するなど核兵器完全廃絶への枠組みを示しています。同時に、被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記され、被爆国、被害国の国民の切望に応えるものとなっていつものです。 2017年９月20日に、核兵器禁止条約への調印・批准・参加が開始されて以降、国際政治でも各国でも、前向きな変化が生まれました。
また条約は、核保有国の条約への参加の道を規定するなど核兵器完全廃絶への枠組みを示しています。同時に、被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記され、被爆国、被害国の国民の切望に応えるものとなっていつものです。 2017年９月20日に、核兵器禁止条約への調印・批准・参加が開始されて以降、国際政治でも各国でも、前向きな変化が生まれました。
そして、核保有国が加盟しない条約で核兵器をなくせるのか。憲法の平和主義だけで我が国は平和なのかと我々に問い、私たちの平和には自ら守る意思と能力を他国と同様に備える必要がある。私たちはそうした断固とした努力によってこそ過ちを繰り返させない。もう一度言います。繰り返させない。確固たる平和と安全を確保できると信じていると結んでおります。
また、本市が加入している国内の1,733都市を含む世界164か国・地域の7,900を超える都市で構成する平和首長会議は、核兵器禁止条約の発効が確実となったことを受け、条約の効果的な運用と発展に向けた議論への参画及び締約国会合への参加を要請する書簡を核保有国及びその同盟国などへ送りました。
また、本市が加入している国内の1,733都市を含む世界164か国・地域の7,900を超える都市で構成する平和首長会議は、核兵器禁止条約の発効が確実となったことを受け、条約の効果的な運用と発展に向けた議論への参画及び締約国会合への参加を要請する書簡を核保有国及びその同盟国などへ送りました。
本市が会長都市となって国内の１，７３３都市を含む世界１６４か国・地域の７，９００を超える都市で構成する平和首長会議は、核兵器禁止条約の発効が確実となったことを受け、条約の効果的な運用と発展に向けた議論への参画及び締約国会合への参加を要請する書簡を核保有国及びその同盟国などへ送ったところであります。 唯一の被爆国である我が国は、核兵器廃絶の実現に向け特別の役割と責任を負っています。